愛南町議会 2022-03-08 令和 4年第1回定例会（第1日 3月 8日）
中段、２款１項１目介護サービス給付費は、実績見込みにより居宅介護サービス給付費及び居宅介護住宅改修費については、合わせて３,９４５万９,０００円を減額し、施設介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費等については、合わせて４,１５６万１,０００円を追加、下段、２項１目介護予防サービス給付費は、介護予防住宅改修費及び地域密着型介護予防サービス給付費については、合わせて２６３万３,０００円を減額し
中段、２款１項１目介護サービス給付費は、実績見込みにより居宅介護サービス給付費及び居宅介護住宅改修費については、合わせて３,９４５万９,０００円を減額し、施設介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費等については、合わせて４,１５６万１,０００円を追加、下段、２項１目介護予防サービス給付費は、介護予防住宅改修費及び地域密着型介護予防サービス給付費については、合わせて２６３万３,０００円を減額し
１款１項１目一般管理費は、通信運搬費等の３９万４,０００円の減額、３項１目介護認定審査会費は、新型コロナウイルス感染症の影響でリモートによる審査会開催により費用弁償１０万４,０００円の減額、２目認定調査等費は、要介護認定調査委託料の減により１０万円の減額、２款保険給付費は、実績見込みにより１項１目介護サービス給付費は２,３２２万７,０００円の減額、６９ページ、２項１目介護予防サービス給付費は１４５万円
２款１項１目介護サービス給付費は、居宅介護サービス費１,５００万円の減額、２款４項１目高額介護サービス費は、不足見込みのため１,５００万円の増額計上であります。 １２１ページを御覧ください。 ５款２項５目任意事業費、役務費は、成年後見制度利用支援事業申立て数の申立て数増の見込みによる２万５,０００円の追加であります。 １２３ページを御覧ください。
２款１項１目居宅介護サービス給付費におきましては、令和２年４月７日付で新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々を対象に、介護保険料等の減免が行われることになっておりましたが、国において保険料の減免に関する取扱いが規定されたことに伴い、財源変更を行うものでございます。
２款保険給付費は、実績見込みにより１項１目介護サービス給付費は１億７７０万円を減額し、６３ページ、２項１目介護予防サービス給付費は３７５万円、３項１目審査支払手数料は１３万円、４項１目高額介護サービス費は１００万円をそれぞれ追加するものであります。
補正内容は、主に介護基盤緊急整備等事業費県補助金返還金の計上や施設介護サービス給付費など各種保険給付費の追加計上であります。 また、要介護認定調査業務委託事業など、３事業の債務負担行為の追加設定を行っております。 次に、議案第133号令和元年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第１号）についてでは、浄化槽維持管理業務を委託するための債務負担行為の設定を行っております。
１款１項１目一般管理費、職員給与費は、人事異動等による職員人件費、合わせて２１５万３,０００円の増額計上、２款１項１目介護サービス給付費から、８９ページ、２款６項１目特定入所者介護サービス費は、低所得者の保険料軽減措置による財源更正の計上であります。 ９１ページ、４款１項１目介護給付費準備基金積立金は、前年度精算による同基金積立金１,１８９万７,０００円の増額計上であります。
２款１項１目介護サービス給付費は、これまでの実績に応じて、居宅介護サービス給付費は増額、施設介護サービス給付費と６７ページの地域密着介護サービス給付費は減額し、全体で１,９４６万１,０００円を減額計上するものであります。２款２項２目介護予防サービス給付費は、これまでの実績に応じて、介護予防サービス給付費は増額、介護予防サービス計画給付費は減額し、合わせて１２３万円を減額計上するものであります。
補正内容は、主に介護給付費国庫負担金等返還金の計上や地域密着型介護サービス給付費の増額計上であります。 最後になりますが、議案第82号平成30年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第２号）についてでは、浄化槽維持管理業務を委託するための債務負担行為の設定を行ったものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
２款１項１目介護サービス給付費は、これまでの実績に応じて、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費は減額、施設介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費は増額し、合わせて９９３万２,０００円を減額計上しています。 ６７ページの２項１目、介護予防サービス給付費は、介護予防サービス給付費、介護予防住宅改修費を９８２万２,０００円減額計上しています。
◆山内数延議員 １３ページの保険給付費の介護サービス給付費、これ、３，１００万円補正で増額という予算が出ておりますが、いわゆる説明の中では老健施設の入所者が増加したというような説明で、これだけと上がってきている。これ、また３０年度の当初予算でもまだ関連でありますが、質問しますけれども、これ、いわゆるうちの介護保険計画では、５期、６期とも施設は整備しておりません。
２款保険給付費、１項５目施設介護サービス給付費におきましては３，１００万円を増額するもので、介護保険での入所３施設のうち、特に介護老人保健施設の入所者が増加したことにより、給付費が上昇したことから補正をお願いするものでございます。 特定財源の国県支出金１，２１８万３，０００円は、国県の介護給付費負担金及び調整交付金で、その他１，２５５万５，０００円は支払基金交付金及び繰入金でございます。
補正予算の主な内容は、介護保険制度改正対応業務委託料、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、高額介護サービス費、介護予防サービス給付費などの経費の計上でございます。 次に、議案第105号平成29年度伊予市浄化槽整備特別会計補正予算（第１号）では、浄化槽維持管理業務委託事業の債務負担行為を設定してございます。
２款１項１目介護サービス給付費は、これまでの実績に応じて、居宅介護サービス給付費は増額、施設介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費等を減額し、合わせて９,３７０万円の減額計上としています。 ２項１目介護予防サービス給付費は、福祉用具購入費及び地域密着型予防サービス給付費は、実績に応じて増額、その他は減額し、合計で１６５万円の減額としています。
２款１項１目介護サービス給付費は、これまでの実績に応じて、居宅介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等を減額し、合わせて８,８８１万円の減額計上としています。 ７７ページ下段から７９ページ上段、２項１目介護予防サービス給付費は、計画作成給付費及び地域密着型予防給付費について実績に応じ増額、その他は減額し、合計で３８１万円の減額としています。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費は、要介護者を対象とするサービス給付費で、前年度比６，０７３万７，０００円増の３１億４，６８２万６，０００円とし、１目居宅介護サービス給付費から１０目特例居宅介護サービス計画給付費までの各サービスについて、これまでの給付実績や要介護等認定者数の伸びに基づき見込んだ給付費を計上いたしております。
２款保険給付費は94億6,571万1,000円で，介護サービス給付費に係る経費でございます。 ３款２項介護予防事業費は3,151万1,000円で，しこちゅ～体操や貯筋体操の普及啓発事業等の介護予防事業に係る経費でございます。 ３款包括的支援事業・任意事業は１億5,918万2,000円で，地域包括ケアシステムの構築や認知症対策事業等に係る経費でございます。
により不納欠損の状況及び期別決算状況並びに介護保険料の推移について説明を受けた後、歳出について、３期と４期の歳出合計を比較すると約９億円の増加で、４期と５期の歳出合計を比較すると約１０億円の増加となっているが、このまま３年ごとに歳出が約１０億円ずつ上がっていくと利用者の負担はどのようになるのかとの問いに対し、平成２７年度からの第６期計画では、施設整備を盛り込んでいないため、第５期までのような介護サービス給付費
補正額の増減はありませんが、保険料軽減強化により第１号被保険者に係る保険料が軽減され、軽減額相当分が別枠公費として一般会計から繰り入れられることとなったため、２款保険給付費のうち代表的な給付費である１目居宅介護サービス給付費において、財源を変更するものでございます。
１つ目は、高齢者人口の増加に伴う介護サービス給付費の上昇です。平成24年に比べると、平成27年には高齢者人口は3,900人程度、要支援・要介護認定者数は1,100人程度増加することが見込まれていることから、この自然増による介護サービス給付費の上昇を見込んでおります。２つ目は、第１号被保険者の介護給付費の負担割合が21％から22％に変更されたことによるものでございます。